2021/03の記事一覧
2021-03-26
バリアフリー住宅の補助金や制度
バリアフリー機能を住宅につけるとき、どうしても設置費用や材料費が発生してきます。
しかし、国や自治体からいくらかの補助を受けることで、負担を大きく減らせますので、
事前に確認するようにしてください。
また、固定資産税などの税金も減税対象になりえます。
バリアフリーの補助金制度について
介護保険では、家族に医療介護者がいてバリアフリーのための住宅改修を行う場合に
実際の住宅改修費の9割相当（上限20万円）が支給されます。
支給の対象となる工事は
・手すりの取り付け
・階段などの段差の解消
・滑りの防止及び移動の円滑化などのための床又は通路面の材料の変更
・引き戸などへの扉の取り替え
・和式から洋式便器などへの便器の取り替え
・その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
のいずれかです。
さまざまな手続きが必要になるのでケアマネージャーなどにも相談しながら計画を進めることをおすすめします。
また、一般の改修工事でも自治体によっては補助を受けられることがあります。
自治体によって補助金額や条件は異なりますが、多くの場合は5～10万円を支給していて、
地域活性化を目的に地元の業者に依頼することが条件とされることが多いようです。
家族に介護者はいないけれど、将来のことを考えてバリアフリー設計にしたいという方はぜひ利用してみてください。
着工前に申請期限を設定している業者が多いので、計画段階から申し込みましょう。
バリアフリー工事の減税制度について
条件に合ったバリアフリー改装することで最大3つの減税制度を利用できます。
《投資型減税控除》
まず高齢者要介護者と同居する人がバリアフリー改修工事を行った場合、控除対象限度額上限20%の投資型減税控除を受けられます。
リフォーム後の令和3年12月31日までに居住を開始した方が対象となる、控除期間は1年間に設定されています。
《ローン型減税》
投資型減税控除と同条件の方がバリアフリー工事を行った場合、工事費用の年末ローン残高の1%または2%が5年間所得税額より控除されます。
控除期間は居住を開始した年から5年間です。
借入金は償還期間5年以上の住宅ローンまたは死亡時一括償還による住宅ローンが対象となります。
《固定資産税》
バリアフリー改修工事をした住宅は、翌年分の固定資産税額が1年間、1/3減額される制度もあります。
こちらは令和4年3月31日までに居住を開始することが条件です。